平成２６年 ９月 定例会須坂市告示第１５２号 平成２６年９月
須坂市議会定例会を次のとおり招集する。 平成２６年８月２６日 須坂市長 三木正夫 記１ 期日 平成２６年９月２日（火） 午前１０時２ 場所 須坂市議会議事堂 平成２６年９月
須坂市議会定例会会議録（第１号） 平成２６年９月２日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第１号）第１ 会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 議案第５３号 須坂市技術情報センターの指定管理者の指定について第４ 議案第５４号 市道の認定について第５ 議案第５５号 市道の変更について第６ 議案第５６号 須坂市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について第７ 議案第５７号 須坂市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について第８ 議案第５８号 須坂市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について第９ 議案第５９号 須坂市
勤労青少年ホーム条例の全部を改正する条例について第１０ 議案第６０号 須坂市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について第１１ 議案第６１号 須坂市
福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について第１２ 議案第６２号 須坂市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例について第１３ 議案第６３号 須坂市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について第１４ 議案第６４号 須坂市下水道条例の一部を改正する条例について第１５ 議案第６５号 須坂市水道事業給水条例の一部を改正する条例について第１６ 議案第６６号 須坂市保育の実施に関する条例を廃止する条例について第１７ 認定第１号 平成２５年度須坂市
一般会計歳入歳出決算認定について第１８ 認定第２号 平成２５年度須坂市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について第１９ 認定第３号 平成２５年度井上、幸高、九反田、中島財産区
特別会計歳入歳出決算認定について第２０ 認定第４号 平成２５年度須坂市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について第２１ 認定第５号 平成２５年度須坂市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について第２２ 認定第６号 平成２５年度須坂市
水道事業会計決算認定について第２３ 認定第７号 平成２５年度須坂市
下水道事業会計決算認定について第２４ 認定第８号 平成２５年度須坂市
宅地造成事業会計決算認定について第２５ 議案第６７号 平成２６年度須坂市一般会計補正予算第２号第２６ 議案第６８号 平成２６年度須坂市
国民健康保険特別会計補正予算第１号第２７ 議案第６９号 平成２６年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第１号第２８ 議案第７０号 平成２６年度須坂市
介護保険特別会計補正予算第１号第２９ 議案第７１号 平成２６年度須坂市
後期高齢者医療特別会計補正予算第２号第３０ 議案第７２号 平成２６年度須坂市
水道事業会計補正予算第１号第３１ 議案第７３号 平成２６年度須坂市
下水道事業会計補正予算第１号第３２ 請願
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 諸報告(1) 会議録署名議員の指名(1) 会期の決定(1) 議案第５３号から議案第５５号まで(1) 議案第５６号から議案第６６号まで(1) 認定第１号から認定第８号まで(1) 議案第６７号から議案第７３号まで(1) 請願
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 塩崎貞夫 ２番 浅井洋子 ３番 竹内 勉 ４番 西澤えみ子 ５番 酒井和裕 ６番 田中章司 ７番 宮坂成一 ８番 堀内孝人 ９番 小笠原克夫 １０番 北澤雄一 １１番 霜田 剛 １２番 中島義浩 １３番 石合 敬 １４番 岩田修二 １５番 関野芳秀 １６番 豊田清寧 １７番 土谷フミエ １８番 佐藤壽三郎 １９番 永井康彦 ２０番 宮本勇雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長 中澤正直総務部長 古平幸正 健康福祉部長
樽井寛美市民共創部長 勝山 昇 環境部長
島田博雄産業振興部長 吉田 孝
まちづくり推進部長 奥原利広教育委員長 内藤 靖 教育長 小林雅彦教育次長 中島圭子 水道局長 原田今朝男消防長 塚田 茂 会計管理者
徳竹正明代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 丸田 誠 事務局次長 西原孝一書記 北堀 智 書記 宮川滋成
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（豊田清寧） 定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年９月
須坂市議会定例会を開会いたします。 本定例会においては、
地球温暖化防止運動の一環として、議長において上着、ネクタイの着用は自由といたします。 市長から議会招集のあいさつがあります。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 おはようございます。 ９月
須坂市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 本日、ここに９月市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位には
大変お忙しいところ御参集賜り、開会できますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 また、日ごろは市政発展と市民福祉の向上のために御尽力を賜っておりますことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第です。 さて、この際、何点かについて御報告を申し上げさせていただきます。 ８月18日に
富士通株式会社本店・川崎工場へ訪問いたしました経緯につきまして申し上げます。
太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社須坂工場の青梅事業所へ集約・機能統合された後の富士通須坂工場の利活用について、須坂市議会、豊田清寧議長、須坂商工会議所、神林 章会頭、私の３名の連署により、要請書を提出いたしました。 要請書の内容は、１、
太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社須坂工場が青梅事業所へ集約・機能統合がされた後は、富士通株式会社様及び関連企業等による須坂工場の活用をお考えください。２、富士通株式会社様及び関連企業等による須坂工場の活用が難しい場合は、他企業（事業所）の誘致に取り組んでください。３、須坂市も長野県と協力し、長野県内へ進出を希望される企業及び市内金融機関等に対する情報提供に協力しますの３点であります。 この要請に対する回答は、「太陽誘電株式会社から、青梅事業所への集約方針は、口頭では話があったが、いつごろ動くかなどの正式な依頼、連絡はない。正式な依頼がないと富士通としても動きにくい。」、「富士通としては工場の拡張は厳しい状況だが、付加価値の高いもので活用することも含め、柔軟に対応していきたい。」、「太陽誘電株式会社から正式に申し出があった際に、今後のことも含めてしっかりと話をお聞きしたいと考えている。また、富士通株式会社としてやらなければいけないことはしっかりやっていきたい。」でありました。 市としましても、引き続き情報収集を行い、
須坂公共職業安定所などの機関とともに的確な対策を講じてまいります。 次に、昨日９月１日、野辺町ラウンドアバウトの開通式を開催いたしましたところ、議員各位を初め、御多忙の中、本当に大勢の方に御参加いただきましたことに改めて御礼を申し上げます。ありがとうございます。 昨日は、あいさつの中でしっかりお礼を申し上げることができませんでしたが、須坂市議会におかれましては、予算を迅速にお認めいただきまして、事業を執行することができました。重ねて御礼を申し上げます。ありがとうございました。
ラウンドアバウト交差点改良工事につきましては、長期間にわたり御不便と御迷惑をおかけしましたが、本当に多くの皆様の御理解、御協力を賜り、無事竣工することができましたことにつきまして重ねて御礼を申し上げます。 ９月１日は、道路交通法の改正により、ラウンドアバウトが環状交差点として位置づけられ、施行された日であります。須坂市のラウンドアバウトは、法が施行されてから日本で最初に運用開始となりました。 次に、経済状況について申し上げます。 ８月26日に内閣府が発表した８月の月例経済報告では、「景気は緩やかな回復基調が続いており、
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある。」と、７月の基調判断のまま据え置きとしています。 先行きについては、「当面、
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、一部に弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現する中で、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。」としております。 次に、県内の状況につきましては、長野経済研究所が行った、４月期から６月期の
業況アンケート調査による業況判断指数ＤＩ（業況がよいと答えた割合から悪いと答えた割合の差）は、全産業がマイナス16.1と、６期ぶりに悪化し、マイナス水準となりました。ただ、前回調査（１月期から３月期）では、
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、見通しは前期比41.3ポイントの大幅な悪化が予想されていましたが、26.5ポイントの悪化にとどまったとしております。 次に、市内の状況では、製造業107事業所を対象に、７月に実施しました４月期から６月期の企業動向調査結果について申し上げます。業況判断指数ＤＩの平均は6.5ポイントであり、平成26年１月期から３月期の調査結果と比較して6.9ポイント下回りました。 また、次期予想の平均はマイナス8.7ポイントで、今期調査結果より15.2ポイント下回る予想となっています。経営上の主な問題点として、48.9％の企業が、原材料、仕入れ品単価の上昇と回答しており、次いで、人材不足（技術者等質的なもの）、受注の減少、同業他社との競争激化、製品販売価格の低下と続いています。 なお、４月に８％となった
消費税率引き上げに伴う影響についてお聞きしたところ、「影響はない」が18.5％、「ほとんど影響はない」が39.1％、「少し影響がある」が27.2％、「かなり影響がある」が9.8％、「今はないが、今後影響がある」2.2％、無回答3.2％であり、「影響がない」、「ほとんど影響がない」を合計すると57.6％となりました。 前期調査における
消費税率引き上げによる影響についての設問では、「今はないが、今後影響がある」と答えた割合が54.3％であったことから、今調査では、
消費税率引き上げに伴う影響が調査結果に大きくあらわれるのではないかと予測していましたが、半数以上が「影響がない」、「ほとんど影響がない」と答えていることから、市内企業においては
消費税率引き上げに伴う影響は少なかったと考えております。 さて、秋の果物シーズンを迎え、今月21日には、例年大勢の観光客等でにぎわいます、信州須坂ぶどう祭がＪＡによって予定されております。冬の大雪、また８月の長雨と、天候不順が農作物に与える影響が心配されるところですが、市内の農業が最も活気づくこれからの季節、無事実りの秋が迎えられることを祈念しております。 また、本日９月２日から全国のゆるキャラの投票が始まりました。ぜひ、１人一日１票はできますので、須坂市のかんなちゃんも立候補しておりますので、そちらのほうへの投票もぜひお願いいたします。 今定例会に提案いたしました議案は、報告３件、事件決議案３件、条例案11件、認定８件、補正予算案７件の計32件でございます。それぞれ議案の内容につきましては、後ほど御説明を申し上げますが、十分御審議をいただき、議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１０分 開議
○議長（豊田清寧） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（豊田清寧） この際、日程に入る前に諸般の報告を行います。 まず、須坂市長から、地方自治法第180条第１項の規定により、議会の議決により指定された市の義務に属する損害賠償の額を定めることについて専決処分したので、同条第２項の規定により、専決処分の報告がありました。 また、須坂市債権管理条例第６条の規定により、債権を放棄したので、同条例第７条の規定により報告がありましたので、その写しをそれぞれお手元に配付しておきましたから御了承願います。 次に、同じく須坂市長から、地方自治法第233条第３項、第５項及び第241条第５項の規定により、平成25年度須坂市一般会計・
特別会計歳入歳出決算及び
基金運用状況審査報告書並びに地方公営企業法第30条第４項及び第６項の規定により、須坂市
公営企業会計決算審査報告書について、それぞれ監査委員の審査結果の写し及び平成25年度事業実績並びに
主要施策成果説明書の提出がありました。 さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成25年度須坂市健全化判断比率及び平成25年度須坂市資金不足比率の報告並びに監査委員の審査結果の写しの提出がありましたので、それぞれお手元に配付しておきましたから御了承願います。 次に、去る６月定例会において可決されました
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書ほか２件の意見書につきましては、内閣総理大臣を初め、各関係方面に提出しておきましたから、御了承願います。 以上で、諸般の報告を終わります。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（豊田清寧） これより議事に入ります。 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、２番浅井洋子議員、17番土谷フミエ議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（豊田清寧） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から９月30日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、９月30日までの29日間と決定いたしました。
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△日程第３ 議案第５３号～
△日程第５ 議案第５５号
○議長（豊田清寧） 日程第３ 議案第53号 須坂市技術情報センターの指定管理者の指定についてから、日程第５ 議案第55号 市道の変更についてまでの事件決議案３件を一括議題といたします。 本３件について、提案理由の説明を求めます。－－－－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 おはようございます。議案第53号、第54号及び第55号の事件決議３議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。 まず最初に、議案第53号 須坂市技術情報センターの指定管理者の指定について申し上げます。 指定をいたします特定非
営利活動法人信州ＳＯＨＯ支援協議会につきましては、平成22年４月１日から現在まで指定管理者として施設の維持管理を行っていただいており、本年度をもちまして現在の指定管理期間が満了することから、同法人より提出された申請を受け、庁内検討委員会において審査を行いました結果、同法人が指定管理者としてふさわしいと判断し提案をさせていただくもので、指定管理の期間につきましては、平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間とするものであります。 次に、議案第54号 市道の認定について、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、旭ヶ丘地籍において須坂市による宅地造成事業により新設され、都市計画法に基づいて市に帰属された道路２路線について、道路法の規定に基づき認定するものであります。認定する道路の合計延長は268.4メートル、幅員は５メートルから9.5メートルでございます。 次に、議案第55号 市道の変更について、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、墨坂三丁目地籍において、店舗建築に伴う道路のつけかえにより、道路起点の変更となる１路線について、道路法の規定に基づき変更するものであります。変更する道路の合計延長は、変更前の139.5メートルが142.1メートルになります。幅員につきましては１メートルから6.2メートルで変更ありません。これらの道路関係議案につきましては、現場付近の見取り図を添付してございます。 以上、事件決議３議案につきまして概要の説明を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（豊田清寧） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第53号から議案第55号までの３件は、配付申し上げてあります議案付託表のとおり、経済建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 議案第５６号～
△日程第１６ 議案第６６号
○議長（豊田清寧） 日程第６ 議案第56号 須坂市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてから、日程第16 議案第66号 須坂市保育の実施に関する条例を廃止する条例についてまでの条例案11件を一括議題といたします。 本11件について、提案理由の説明を求めます。－－－－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 議案第56号から議案第66号までの条例関係11議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 最初に、議案第56号 須坂市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について及び議案第57号 須坂市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について御説明申し上げます。 これら２件の条例案は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の改正に伴い、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準と家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるもので、施行期日は同法律の施行の日とするものであります。 次に、議案第58号 須坂市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について御説明申し上げます。 本条例案は、子ども・子育て支援法の施行に伴い、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるもので、施行期日は同法の施行の日とするものであります。 次に、議案第59号 須坂市
勤労青少年ホーム条例の全部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例案は、須坂市
勤労青少年ホーム創造の家の管理を指定管理者に移行することに伴い、指定に必要な事項等を定めるため全部改正するもので、施行期日は平成27年４月１日とするものでございます。 次に、議案第60号 須坂市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例案は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の改正において、
放課後児童健全育成事業の対象児童の範囲が拡大されたことに伴い、地域児童クラブの利用者を小学校または
特別支援学校小学部に就学している留守家庭児童に改め、同法律の施行の日を施行期日とすることが主な内容でございます。 次に、議案第61号 須坂市
福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例案は、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための
次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律による母子及び寡婦福祉法の改正に伴い、引用する法律名を改めるほか、配偶者のない男子の定義規定が追加されることから、父子家庭に係る規定を改めるもので、施行期日は平成26年10月１日とするものでございます。 次に、議案第62号 須坂市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案の主な内容は、１、
豊丘地区農業集落排水施設を廃止し、公共下水道へ接続するため、
豊丘地区農業集落排水施設に係る規定を削除する。２、排水設備の内径及び勾配を改める。３、水道水以外の水を排除する場合等の使用の態様の変更があったときの届け出を義務づけるもので、施行期日は
豊丘地区農業集落排水施設に係る規定の削除については平成26年12月１日とし、そのほかは公布の日から施行するものです。 次に、議案第63号 須坂市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例案は、
豊丘地区農業集落排水施設を廃止し、公共下水道へ接続する際、
豊丘地区農業集落排水施設を使用していた者に係る特例を定めるため改正するもので、平成26年12月１日から施行するものです。 次に、議案第64号 須坂市下水道条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例案は、１、
豊丘地区農業集落排水施設を廃止し、公共下水道へ接続する際、
豊丘地区農業集落排水施設を使用していた者等に係る特例を定める。２、排水設備の内径及び勾配を改める。３、水道水以外の水を排除する場合等の使用の態様の変更があったときの届け出を義務づけるもので、施行期日は
豊丘地区農業集落排水施設の廃止に係る改正は平成26年12月１日とし、そのほかの改正規定は公布の日から施行するものです。 次に、議案第65号 須坂市水道事業給水条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例案は、水道法等の改正に伴い、配管技能者資格が廃止となったため、技能者証の交付に係る手数料を削除するため改正するもので、施行期日は公布の日とするものです。 次に、議案第66号 須坂市保育の実施に関する条例を廃止する条例について御説明申し上げます。 本条例案は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の改正に伴い、児童福祉法、子ども・子育て支援法等で定める事由により保育を実施するため、条例を廃止するもので、施行期日は同法律の施行の日とするものです。 以上、条例関係11議案につきまして概要の説明を申し上げましたが、参考資料として新旧対照表を議案に添付してございます。 よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（豊田清寧） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第56号から議案第66号までの11件は、議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１７ 認定第１号～
△日程第２４ 認定第８号
○議長（豊田清寧） 日程第17 認定第１号 平成25年度須坂市
一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第24 認定第８号 平成25年度須坂市
宅地造成事業会計決算認定についてまでの決算関係議案８件を一括議題といたします。 本８件について、提案理由の説明を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 平成25年度須坂市一般会計及び４特別会計並びに３事業会計の決算について、その概要を申し上げます。 国の平成25年度予算は、日本経済再生に向けて緊急経済対策に基づく24年度補正予算と一体的なものとして、15カ月予算として編成されました。須坂市におきましても、議会の御理解をいただき、公共施設の改修や道路等のインフラ整備など、優先して行わなければならない事業に対して国の補正予算を積極的に活用し、15カ月予算を編成して事業を実施してまいりました。そして、その財源として、社会資本整備総合交付金などの国庫補助金や通常よりも交付税措置率の高い補正予算債の活用にあわせて、緊急経済対策の財源である地域の元気臨時交付金、地域の元気市町村交付金を確保しました。 また、須坂市行財政改革第３次チャレンジプランに基づき、地域産木材を利用した保育園建設に対する県補助金や旧寿楽園跡地の売却収入など、徹底した財源確保に努めました。その結果、平成25年度は市税収入、地方交付税がともに前年度よりも増となったこともあり、財政調整基金と公共施設等整備基金を合わせた25年度末残高は、前年度末に比べ約２億3,900万円の増となりました。26年度以降予定している学校給食センター改築事業などの大型事業や施設の老朽化に伴う改修費の増など、今後見込まれる財源需要に備えてまいります。 財政の健全化判断比率であります実質公債費比率、将来負担比率は、前年度よりも下がり、引き続き健全財政を堅持しておりますが、今後公債費の増や地方交付税の増により上昇が見込まれます。また、市民１人当たりの市税収入は県内19市中で17番目であり、依然として財政基盤は脆弱であります。 このような厳しい財政状況の中、第５次須坂市総合計画前期基本計画の前期重点プロジェクト４項目について着実に目標達成するための取り組みを行いました。 各プロジェクトの主な取り組み内容は、人口増加プロジェクトでは、「暮らす人・訪れる人を増やそう」を目的に、市内外のイベントやメディアを通じ、須坂の魅力を全国に発進する信州須坂プロモーション事業に取り組み、新たな観光人口の掘り起こしや交流人口の増加を図りました。北陸新幹線の金沢延伸等を見据え、マスコミを積極的に活用した誘客宣伝を関西方面に向け行うため、大阪観光情報拠点整備事業に取り組みました。若年層世代の入居を促進するよう、間取りを多くするなどの市営住宅リフォーム事業に取り組みました。 「子どもは『宝』プロジェクト」の一環として、保育環境整備のため、公立保育園の施設整備に取り組み、相之島保育園が竣工したほか、施設整備が完了した公立保育園から順次ゼロ歳児保育を開始しています。 生涯健康都市プロジェクトでは、「健康で暮らし続けよう」を目的に、子育て世代の食育に関心のある方を対象に食育を学び、学習したことを家庭や学校、地域で普及するための食で健やか応援隊養成講座を開催しました。須高医師会、須高３病院、訪問看護ステーション、須高３市町村がチームとなり、地域医療、福祉のネットワークの構築を図るとともに、特に平成25年度は在宅療養者を24時間サポートする体制とチームで支えるための情報共有システムの運用を開始しました。 第５期介護保険事業計画に基づき、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模特別養護老人ホームの整備を支援し、地域福祉の向上を図りました。 「人財」・「知財」育成活用プロジェクトでは、「『人財』・『知財』をいかそう」を目的に、須坂をまるごと学びの場とし、須坂を知り、誇りに思う須坂人（すざかびと）を育成するため、「須坂市民総合大学」を開校し、基準に達した４人の須坂人認定者が誕生しました。平成27年４月に開校する須坂創成高等学校（仮称）創造工学科で導入予定のデュアルシステムにおける生徒の就業体系、実習受け入れに向けた協力企業会が設立され、市としても受け入れ課題の解決に向け支援をしてまいります。 須坂市立須坂支援学校の卒業生を初めとする子どもたちが本地域において特別支援学校高等部の教育が受けられるよう、特別支援学校高等部の設置に向けた活動を支援しました。 イベント開催を通じて人材育成の機運を醸成し、産業の活性化に貢献する「蔵の町並みキャンパス元気スクール」、次代を担う子どもたちから高齢者まで、市民が一体となって生涯学習によるまちづくりを推進する「クリスマスレクチャーｉｎ須坂」を引き続き開催しました。 「地域発環境保全・エネルギー創出プロジェクト」では、「地域の自然環境を守り、次世代に引き継ごう」を目的に、再生可能エネルギーの利用促進を図るため、北部体育館、墨坂中学校体育館、東中学校体育館の屋根等を、有償で貸し付けました。 生ごみの減量・堆肥化、自家処理に取り組む世帯を支援するため、新たに「生ごみ出しません袋」の交付を開始しました。 長野広域連合による最終処分場建設に向けて、一般廃棄物最終処分場の候補地並びにその周辺における生活環境影響調査と地質調査の現地調査結果を候補地の地元仁礼町に報告したほか、説明会の開催、先進地視察を実施しました。 以上申し上げました「前期重点プロジェクト」の取り組みを初め、「一人ひとりが輝き、磨かれた『ほんもの』の魅力あふれるまち須坂」を実現するため、優先度を勘案して事業の執行に努めてまいりました。その主な取り組みについて申し上げます。 安心・安全、みんなが助け合い、健康に暮らせるまちづくりでは、祖父母世代の方を対象に、安心して楽しく孫育てができるように、乳幼児の発達や事故防止、乳幼児期に適した食べ物についての講座を開催しました。 人生の最後のステージを自分らしく迎えるために、人生を振り返り、自身の思いや希望を書き残すエンディングノートを作成、頒布しました。 豊かな自然あふれる地域環境を守り、安心して安全に暮らせるまちづくりでは、清掃センターでは長野広域連合が整備する施設が稼働するまでの間、安全かつ安定したごみ処理を継続するため、ごみ焼却基幹設備の定期修繕を行いました。 近年、異常気象によるゲリラ豪雨が多発しているため、溢水対策として排水路を整備しました。 地域の安全対策を推進するため、市が管理する防犯灯のＬＥＤ化を進めるとともに、各区が管理する防犯灯のＬＥＤ化に補助を行いました。 みんなが快適に生活できるまちづくりでは、歴史的建物である旧小田切家住宅を市民や観光に訪れた皆さんが歴史的文化に触れられる施設とするため、調査委員会を設置して調査・研究しました。 市民との協働により鮎川の河川一斉清掃のほか、村山町ほか15町において道路の手づくり普請協働事業を行い、多くの市民の方に参加していただきました。 橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化した橋の修繕工事に向けて設計業務等を行いました。 「元気」子どもたちが未来に夢をもてるまちづくりでは、農作業、自然体験などを通じて創造力を身につけ、食べ物に感謝する気持ちを育むため、９年目となる信州須坂農業小学校を農家先生、信州大学、須坂園芸高等学校の協力を得て開校しました。 市内の市立幼稚園が子どもたちの保育と教育、そして保護者に対する子育て支援など、総合的なサービスを提供する認定こども園に移行するため実施した施設整備を支援しました。小・中学校の体育館において非構造部材の落下による被害を防ぐため、照明器具やバスケットゴールなどを点検しました。 みんなの活力があふれるまちづくりでは、担い手と遊休農地の問題を解決するため作成した「人・農地プラン」を実現するため、農地の利用集積を促進したほか、青年就農者の定着を支援しました。 ワイン産業を核とする地域ブランド力を高めるため、ワインぶどう栽培からワイン醸造、さらにはスパークリングワイン製造までできる人材の育成業務を市内ワイナリーに委託しました。 実行委員会主催による第５回須坂フルーツスイーツフェスタが開催され、須坂産果物を使用したフルーツスイーツアレンジ作品や新規出展スイーツの販売、市内企業による６次産業化製品の展示のほか、パティシエの鎧塚俊彦さんによる講演も行われました。 長野県と連携して県営日滝原産業団地の４区画へ企業誘致を行った結果、須坂市分の区画は平成25年度において全区画の契約が完了となりました。なお、引き続き新たな産業団地の調査・研究を進めます。 「交流」多様な文化を学び育て、交流する創造的なまちづくりでは、実行委員会主催による第15回記念信州岩波講座2013は、「岐路に立つ日本－－決めるのは私たちです」をテーマに、大江健三郎さんの記念講演、高校生編を含めた５講座が開催されました。 市が歴史小説家の江宮隆之さんに依頼して執筆していただいた「将軍慶喜を叱った男 堀直虎」を子どもたちに郷土の偉人の業績や須坂の歴史に関心を深めてもらうため、市内の小・中・高等学校へ配布したほか、江宮さんの講演会を開催しました。 米子の瀑布及び八丁鎧塚古墳を国指定名勝、国指定史跡にするための環境整備として、学術的価値を証明するため、委託調査等を行いました。 みんなが主役のまちづくりでは、須坂市人権のまちづくり推進会議、男女共同参画推進市民会議とともに、第41回部落差別をはじめあらゆる差別をなくす市民大集会、男女共同参画いきいきフォーラムを開催し、人権が尊重される社会、男女共同参画社会の推進に向けて意見交換等を行いました。 自治会が地域コミュニティーの中心的な組織として活発に活動するため、公会堂建設等補助金、コミュニティーセンター助成金を交付し、これにより４町の公会堂が新しくなりました。 地域住民の皆さんとの共創により、地域内の埋もれた資源を発掘し、ふるさとの魅力を掲載した絵地図を作成することによって、農業や観光など地域の活性化を図りました。 地域からの提案をテーマに、地域の皆さんと市がともに考え、よりよい地域づくりにつながることを目的として地域づくり市民会議を開催しました。市からは予算、行財政改革、エコパーク、一般廃棄物最終処分場などについて説明しました。 収入未済額の削減と新規の滞納者を発生させない取り組みを強化するため策定した「滞納整理対策チャレンジプラン」に基づき、滞納整理を推進するとともに、徴収困難な滞納事案を長野県地方税滞納整理機構に移管して滞納整理を行いました。その結果、収納率は現年度分、滞納繰越分ともに前年度を上回り、チャレンジプランで定めた平成25年度の削減目標値を達成することができました。 以上、事業の執行について申し上げましたが、各会計の歳入歳出決算認定につきましては、認定第１号から認定第５号まで及び認定第８号については会計管理者から、認定第６号、認定第７号については水道局長からそれぞれ説明申し上げますので、よろしく御審議いただき、認定を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○議長（豊田清寧） 徳竹会計管理者。
◎会計管理者（徳竹正明） 〔登壇〕 認定第１号 平成25年度須坂市
一般会計歳入歳出決算認定についてから申し上げます。 歳入につきましては、予算現額242億4,321万5,539円、調定額235億2,269万1,802円、収入済額219億7,658万1,563円であります。収入率は、予算現額対比90.65％、調定額対比93.43％となります。 歳入の主なものについて款別に申し上げます。 款１市税につきましては、総額60億2,465万6,354円で、歳入総額に対する構成比は27.41％となりました。前年度と比較しますと、個人市民税、市たばこ税などの増加により7,279万4,520円の増となりました。 市民税から順次申し上げます。 まず、個人市民税は、農業所得の増などにより前年度対比3,017万2,833円増の22億4,744万552円。法人市民税は、前年度対比1,039万3,660円減の５億606万5,659円で、市民税の合計では、27億5,350万6,211円となりました。 固定資産税につきましては、25億6,257万5,387円で、地価が引き続き下落しているものの、新築家屋課税分が純増となるため、前年度対比1,369万7,209円の増となりました。 軽自動車税につきましては、１億3,241万1,686円で、維持費の安い軽自動車の登録が伸びたことから、前年度対比316万886円の増となりました。 市たばこ税につきましては、たばこの販売本数は減少傾向にあるものの、税制改正により県たばこ税から税源移譲があったため、前年度対比3,262万2,673円増の３億2,284万7,885円となりました。 款２地方譲与税につきましては、１億9,490万9,000円、構成比0.89％で、前年度対比991万2,282円の減となりました。このうち、自動車重量譲与税は１億3,536万円で、前年度対比854万6,000円の減、地方揮発油譲与税は前年度対比136万6,000円の減となりました。 款６地方消費税交付金につきましては、５億378万6,000円、構成比2.29％で、前年度対比432万9,000円の減となりました。 款10地方交付税につきましては、総額52億5,830万6,000円、構成比23.93％となりました。このうち、普通交付税は基準財政収入額の増や基準財政需要額において、職員の給与関係経費の減額がありましたが、生活保護費、社会福祉費等の増に加え、地域の元気づくり推進費の新設等により前年度対比2,445万円の増、一方、特別交付税は、有害鳥獣対策に係る経費の減などにより1,686万7,000円の減となったことから、地方交付税総額では758万3,000円の増となりました。 款12分担金及び負担金につきましては、４億7,649万9,243円、構成比2.17％で、水道事業会計からの退職手当負担金の減などにより、前年度対比752万9,279円の減となりました。 款13使用料及び手数料につきましては、４億1,682万8,031円、構成比1.90％で、松川霊園等の使用料の減などにより、前年度対比7,451万928円の減となりました。 款14国庫支出金につきましては、25億4,910万7,505円、構成比11.60％で、地域の元気臨時交付金や社会資本整備総合交付金の増などにより、前年度対比４億6,567万1,667円の増となりました。主なものは国庫負担金で、児童手当負担金６億2,535万9,664円、障害者自立支援給付費負担金３億5,619万2,975円、国庫補助金では、地域の元気臨時交付金２億4,016万円、社会資本整備総合交付金の市街地整備分５億5,608万1,000円などであります。 款15県支出金につきましては、12億7,083万2,185円、構成比5.78％で、前年度対比5,574万8,814円の増となりました。これは地域の元気市町村交付金や認定こども園整備事業補助金の増などによるもので、主なものは障害者自立支援給付費負担金１億7,560万8,659円、地域の元気市町村交付金１億799万3,000円などであります。 款18繰入金につきましては、６億485万1,934円、構成比2.75％で、前年度対比9,668万683円の減となりました。 款20諸収入につきましては、19億8,675万7,924円、構成比9.04％で、土地開発公社貸付金元金収入や消防費受託事業収入の減などにより、前年度対比5,770万8,492円の減となりました。 款21市債につきましては、17億9,840万円、構成比8.18％で、交付税の代替措置である臨時財政対策債等が増額となりましたが、保育所施設整備事業債の減などにより前年度対比3,360万円の減となりました。 次に、歳出について申し上げます。 歳出の予算現額は、歳入と同額の242億4,321万5,539円、支出済額210億3,731万5,098円で、予算執行率は86.78％であります。また、翌年度へ繰り越す繰越明許費は26億2,735万9,468円であります。 この支出済額を性質別に分類して申し上げますが、数値は決算状況調査資料によりますので、1,000円単位で申し上げます。 人件費36億2,004万7,000円、構成比17.21％。物件費32億3,886万6,000円、構成比15.40％。維持補修費４億2,169万2,000円、構成比2.00％。扶助費34億4,704万3,000円、構成比16.39％。補助費等20億8,318万1,000円、構成比9.90％。普通建設事業費29億6,478万4,000円、構成比14.09％。災害復旧事業費1,094万2,000円、構成比0.05％。公債費20億5,266万7,000円、構成比9.76％。積立金６億1,916万8,000円、構成比2.94％。投資及び出資金3,171万6,000円、構成比0.15％。貸付金11億8,628万9,000円、構成比5.64％。繰出金13億6,092万円、構成比6.47％であります。 以下、前年度と比較しながら申し上げます。 人件費につきましては、国の地方交付税削減に伴う地方公務員の給与減額要請に基づき、議員報酬、市特別職及び一般職の給与等を減額したことにより、前年度対比9,398万9,000円、2.53％の減となりました。 物件費につきましては、新たにＡＲシステム、須坂まちウォーク構築事業や絵
地図作成業務を委託したこと、また、予防接種事業で子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種が平成25年度以降、任意接種から法定接種に変更となり、その費用を決算状況調査資料のルールにより、扶助費ではなく物件費の委託料に計上したことなどから、前年度対比5,587万2,000円、1.76％の増となりました。 維持補修費につきましては、清掃センターのごみ焼却施設修繕料は減少しましたが、２月に関東甲信越地方を中心に襲った記録的な大雪により道路の除雪経費が増加したことなどにより、前年度対比5,521万8,000円、15.07％の増となりました。 扶助費につきましては、先ほど申し上げました予防接種事業の減少などにより、前年度対比2,011万6,000円、0.58％の減となりました。 補助費等につきましては、松川霊園墓石移転補償料の減少などにより、前年度対比4,138万8,000円、1.95％の減となりました。 普通建設事業費につきましては、国の緊急経済対策に対応して平成24年度補正予算に計上した繰り越し事業などにより、補助事業については前年度よりも増加しましたが、単独事業で保育所施設整備事業、霊園造成事業等が減少したため、普通建設事業全体では、前年度対比２億4,724万3,000円、7.70％の減となりました。内訳は、補助事業が道路新設改良事業、街路整備事業、文化財保存活用倉庫の取得・整備事業などで、前年度対比24.77％増の18億4,635万6,000円、単独事業は保育園建設工事、保健センター改修工事、道路等修繕工事などで、前年度対比36.40％減の10億6,083万円であります。 災害復旧事業費は、1,094万2,000円で、平成25年９月に愛知県に上陸し、関東甲信から東北に縦断した台風18号の大雨により発生した被害に対する復旧費用であります。 公債費につきましては、平成19年度に発行した相森中学校体育館建設分に係る、いきいきすざか市民債２億円の一括償還などから、前年度対比１億6,086万1,000円、8.50％の増となりました。25年度末における市債残高は、前年度対比4,023万1,000円減の160億7,125万9,000円で、このうち普通交付税の基準財政需要額に算入される市債及び使用料などの特定財源で補填される起債額は117億4,409万3,000円、73.08％であり、残りの43億2,716万6,000円、26.92％が市税などの一般財源で負担するものであります。 積立金につきましては、地域の元気臨時交付金の一部を平成26年度事業に充当するため、公共施設等整備基金に積み立てたことなどから、前年度対比5,457万6,000円、9.67％の増となりました。主なものは、財政調整基金積立金２億6,530万円、公共施設等整備基金積立金３億4,474万9,000円であります。投資及び出資金につきましては、水道事業会計への出資金の減などから、前年度対比885万1,000円、21.82％の減であります。 貸付金につきましては、前年度対比775万2,000円、0.65％の減となりました。主なものは、市制度資金融資預託金10億1,000万円、勤労者生活資金預託金１億2,000万円であります。 繰出金につきましては、前年度対比54万8,000円、0.04％の減となりました。主なものは、介護保険特別会計繰出金５億1,356万3,000円、国民健康保険特別会計繰出金１億8,632万8,000円などであります。 以上、一般会計の決算について申し上げました。 続いて、認定第２号 平成25年度須坂市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。 予算現額55億1,611万3,000円、調定額59億564万3,399円、収入済額55億412万3,244円で、収入率は予算現額対比99.78％、調定額対比93.20％であります。 支出済額は、54億2,196万2,972円、予算執行率は98.29％で、歳入歳出差引8,216万272円の繰り越しであります。 歳入は、国民健康保険税が前年度対比2.33％の増、国庫支出金が前年度対比0.04％の減、前期高齢者交付金が前年度対比8.95％の増、県支出金が前年度対比0.33％の減で、総額では前年度対比1.35％の増となりました。 歳出は、保険給付費の増などで、総額で前年度対比5.60％の増となりました。 認定第３号 平成25年度井上、幸高、九反田、中島財産区
特別会計歳入歳出決算認定につきましては、予算現額1,179万2,000円、調定額、収入済額はともに1,234万3,716円で、収入率は予算現額対比で104.68％、調定額対比で100.00％であります。 支出済額は1,173万1,916円、予算執行率は99.49％で、歳入歳出差引61万1,800円の繰り越しであります。 認定第４号 平成25年度須坂市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、第５期介護保険事業計画における中間年としての運営の結果、予算現額38億9,976万3,000円、調定額39億1,714万7,755円、収入済額39億413万9,285円で、収入率は予算現額対比100.11％、調定額対比99.67％であります。 支出済額は37億7,618万9,095円、予算執行率は96.83％で、歳入歳出差引１億2,795万190円の繰り越しであります。 認定第５号 平成25年度須坂市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につきましては、予算現額５億897万8,000円、調定額５億1,360万7,628円、収入済額５億891万4,028円で、収入率は予算現額対比99.99％、調定額対比99.09％であります。 支出済額は５億855万9,974円、予算執行率は99.92％で、歳入歳出差引35万4,054円の繰り越しであります。 認定第８号 平成25年度須坂市
宅地造成事業会計決算認定について申し上げます。 まず、収益的収入及び支出について申し上げます。 収入につきましては、予算現額1,830万2,000円、決算額246万1,557円で、上町地籍の一部の分譲及びインター須坂流通産業団地用地などの土地貸付料によるものであります。 支出につきましては、予算現額1,950万5,000円、決算額は宅地造成事業費用の営業費用172万8,139円、特別損失52万2,366円であります。この結果、収入支出の差引額は21万1,052円となり、当年度は純利益を計上することとなりました。 なお、資本的収入及び支出につきましてはございません。 以上、平成25年度一般会計及び４特別会計並びに宅地造成事業会計の決算概要について申し上げましたが、よろしく御審議いただき、認定を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（豊田清寧） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） 〔登壇〕 認定第６号 平成25年度須坂市
水道事業会計決算認定について申し上げます。 給水人口は減少傾向で、経営的に厳しい状況に置かれていることから、事業の効率化及び経常経費節減に努めてまいりました。 建設事業では、きわだくぼ１号導水ポンプ更新工事、塩野浄水場ろ過地ろ材更新工事など、老朽化する施設や設備等の更新や道路舗装改良などに関連したものとしての配水管の布設替え工事等を行い、災害対策や断水、本管事故などの防止に努めました。 まず、収益的収入及び支出について申し上げます。 収入につきましては、予算現額11億769万5,000円、決算額12億5,075万7,066円で、収入率は112.92％となりました。支出につきましては、予算現額12億5,983万3,000円、決算額11億3,442万4,073円で、執行率は90.05％となりました。この結果、収入支出からそれぞれ消費税を差し引いた当年度純利益は、１億281万7,895円となりました。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 収入につきましては、予算現額１億4,261万1,000円、決算額１億4,261万2,834円で、収入率は100％であります。支出につきましては、予算現額７億7,707万9,000円、決算額６億8,138万3,098円、執行率は87.69％で、収入額から支出額を差し引きしますと５億3,877万264円の収入不足となり、この不足額を当年度分損益勘定留保資金５億2,883万1,205円、消費税及び地方消費税資本的収支調整額993万9,059円で補填いたしました。 次に、認定第７号 平成25年度須坂市
下水道事業会計決算認定について申し上げます。 平成25年度末における普及率は97.16％、水洗化率は93.92％であります。 まず、収益的収入及び支出について申し上げます。 収入につきましては、予算現額18億1,238万6,000円、決算額18億2,908万5,819円で、収入率は100.92％となりました。 支出につきましては、予算現額16億9,322万8,000円、決算額16億6,954万9,917円で、執行率は98.60％となりました。 この結果、収入支出からそれぞれ消費税を差し引いた当年度純利益は、１億6,702万463円となりました。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 収入につきましては、予算現額８億6,790万6,000円、決算額８億6,776万360円で、収入率は99.98％であります。 支出につきましては、予算現額15億5,044万8,000円、決算額15億4,573万2,355円、執行率は99.70％で、収入額から支出額を差し引きますと、６億7,797万1,995円の収入不足となり、この不足額を過年度分損益勘定留保資金2,883万4,386円と、当年度分損益勘定留保資金から消費税及び地方消費税資本的収支調整額のマイナス分を差し引いた６億4,913万7,609円で補填いたしました。 以上、平成25年度の水道事業会計、下水道事業会計の決算概要について申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、認定を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○議長（豊田清寧） 次に、平成25年度須坂市一般会計・
特別会計歳入歳出決算及び
基金運用状況審査報告書並びに財政健全化審査意見書並びに平成25年度須坂市
公営企業会計決算審査報告書並びに公営企業会計経営健全化審査意見書についての報告を求めます。－－－－－鰐川代表監査委員。
◎代表監査委員（鰐川晴夫） 〔登壇〕 平成25年度の決算審査を７月２日から22日にかけまして、佐藤壽三郎委員とともに行いました。 監査委員を代表いたしまして、私より、平成25年度須坂市一般会計及び特別会計並びに企業会計の決算につきまして、地方自治法及び地方公営企業法関連法令の規定に基づく審査結果を報告申し上げます。 審査の結果、各会計の歳入歳出決算及び証拠書類、その他政令で定める書類並びに各基金の運用状況を示す書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿と符合し、誤りのないものと認められました。また、基金につきましても適正に運用されているものと認められました。 なお、各事業会計の決算の概要及びこれに関する意見につきましては、既にお配りしております平成25年度一般会計・
特別会計歳入歳出決算及び
基金運用状況審査報告書並びに財政健全化審査意見書、平成25年度
公営企業会計決算審査報告書並びに公営企業会計経営健全化意見書をごらんいただきたく存じます。 先ほど、各会計の収支につきましては提案者から説明がありましたので、ここでは審査結果について申し上げます。 最初に、一般会計、特別会計の決算の概要ですが、平成25年度須坂市一般会計と特別会計を単純に合算した決算額の合計は、歳入が319億610万1,836円、歳出は307億5,575万9,055円で、翌年度へ繰り越す財源４億1,527万1,468円を差し引いた実質収支は７億3,507万1,313円で、前年度に比べ２億9,083万4,387円の減となっております。 次に、審査意見の中から主なものについて申し上げます。 まず、市税等の収入未済額の縮減と徴収率についてであります。 市税等の収入未済額につきましては、前年度より市税及び国民健康保険税では縮減し、収納率もそれぞれ改善、向上していますが、収入の確保は市の事業を行う基礎となるものであり、市民、納税者、受益者の公平性を確保する面からも重要であると言えますので、一層収入未済額の縮減、徴収率の向上に努められるよう要望いたします。 次に、効率的な財政の運用についてでございますが、現金、預金の計画的、効率的な運用を図っていると認められますが、予算の執行状況や経済・物価動向を把握し、流用については慎重を期され、適切な予算対応に努められるよう要望いたします。 また、事業目的が同一と思われる事業が複数の部署に見受けられましたので、事業の効率化の観点から見直しの検討をお願いいたします。 また、現金等の取り扱いにつきましては、不正が発生することのないよう引き続き複数によるチェックを厳守するなど、牽制機能を強化し、不正と誤謬のないように努められることを要望いたします。 次に、公営企業会計について報告申し上げます。 最初に、水道事業会計、下水道事業会計について申し上げます。 水道事業及び下水道事業の総収支比率はいずれも100％以上であり、問題はないと認められます。営業収支比率につきましては、水道事業では120.2と高率ですが、下水道事業は81.7でありまして、営業費用を営業収益によって賄えていない状況です。また、下水道事業においては、固定比率が283.3、負債比率は190.2と減少傾向にあるにもかかわらず、いまだにまだ高率であることから経営は厳しい状況にあると言わざるを得ません。今後も事業の効率的な運用と経営の一層の健全化に努められるよう要望いたします。 水道料金、下水道使用料の過年度収入未済額につきましては、両事業とも前年度より増加しています。経営基盤の安定を図り、利用者間での公平性を保つためにも収入未済額を縮減させるよう要望いたします。 次に、宅地造成事業について報告を申し上げます。 今年度は事業収益の決算額は246万1,557円でありましたが、坂田地籍分譲時の固定資産評価損の特別損失を計上したものの、21万1,052円の当年度純利益となっております。引き続き宅地の早期分譲に努め、事業の効率的な運用と経営の一層の健全化に努められるよう要望いたします。 続きまして、財政健全化審査について報告を申し上げます。 まず、平成25年度普通会計における実質赤字比率、連結実質赤字比率はいずれも発生しておりません。実質公債費比率は8.2％で、早期健全化基準の25％を、将来負担比率も27.5％で、早期健全化基準の350％をそれぞれ下回っています。このことから、是正改善を要する事項はございません。 次に、公営企業会計経営健全化審査について報告申し上げます。 水道事業会計、下水道事業会計及び宅地造成事業会計の全会計について、資金不足比率は発生しておりません。このことから、是正改善を要する事項はありませんが、宅地造成事業会計において、所有土地の帳簿価格と土地売却収入見込みの額の差が大きいこと、いわゆる現時点で評価損を抱えていることから、既存する宅地売却完了後を見据え、本会計の今後のあり方について検討されるよう要望いたします。 以上をもちまして、平成25年度須坂市一般会計、特別会計及び企業会計の決算につきまして、地方自治法及び地方公営企業法関連法令の規定に基づく審査結果の報告と意見を申し上げ、私の報告を終わりたいと思います。
○議長（豊田清寧） これより議案及び報告に対する質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております認定第１号から認定第８号までの８件は、予算決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、予算決算特別委員会に付託することに決しました。
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△日程第２５ 議案第６７号～
△日程第３１ 議案第７３号
○議長（豊田清寧） 日程第25 議案第67号 平成26年度須坂市一般会計補正予算第２号から、日程第31 議案第73号 平成26年度須坂市
下水道事業会計補正予算第１号までの補正予算案７件を一括議題といたします。 本７件について、提案理由の説明を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 提案いたしました平成26年度須坂市一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びに企業会計補正予算について、その概要を御説明申し上げます。 最初に、議案第67号 平成26年度須坂市一般会計補正予算第２号から申し上げます。 補正いたします総額は、１億4,362万5,000円を減額するもので、補正後の予算累計額は209億4,622万4,000円となります。 歳出の主なものについて申し上げます。 総務費につきましては、地域活性化事業で、県の「集落“再熱”実施モデル地区支援事業」を活用して、峰の原高原での持続可能なペンション村づくりに向けた実態調査等の経費を計上しました。 また、賦課徴収事務費で、社会保障・税番号制度の導入に向けたシステム整備の委託料のほか、過誤納還付金を計上しました。 なお、社会保障・税番号制度導入に対応するためのシステム改修費用につきましては、一般会計の支援費サービス事業や健康診査事業などのほか、国民健康保険特別会計などの特別会計においても新たに計上しました。 次に、民生費につきましては、臨時福祉給付金給付事業で、給付対象者の増により臨時福祉給付金1,150万円を計上したほか、支援費サービス事業で、利用者の増に伴い、放課後等デイサービス支援費、障害児相談支援費を計上しました。 また、保育所施設整備事業で、井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計からの繰入金を財源として、新築した須坂千曲保育園の備品購入費50万円を計上しました。 衛生費につきましては、予防接種事業で、予防接種法施行令の改正により、定期予防接種に水痘ワクチン及び高齢者用肺炎球菌ワクチンが導入されることによる予防接種委託料などを計上したほか、健康増進事業で、県の「地域発・元気づくり支援金」を活用して、須坂市保健補導員会が作成した健康体操を普及させるための体操ユニットの結成や、食に関する講演会を開催するための経費などを計上しました。 また、温暖化防止推進事業で、住宅用太陽光発電設置補助金の申請件数が増加しているため、新エネルギー活用施設設置費補助金250万円を計上しました。 農林水産業費につきましては、遊休農地解消対策事業で、農業者による遊休農地解消面積が増加しているため、遊休農地解消対策事業補助金300万円を計上したほか、松くい虫防除対策事業で、松くい虫が大量発生していることから、防除事業委託料800万円を計上しました。 商工費では、観光・誘客宣伝事業で、学生やシニア向けの英語合宿を、新たな旅行商品として開発する業務について須坂市観光協会に委託するため、観光案内誘客業務委託料63万円を計上しました。 土木費につきましては、除雪事業で、除雪用重機車両の点検及び修繕をするための経費を計上したほか、道路維持補修事業で、道路の修繕工事費1,000万円を計上しました。 また、道路改良事業・都市再生整備と街路整備事業で、社会資本整備総合交付金の内示を受け、事業費を減額しました。 消防費につきましては、常備消防費の一般管理事務費で、長野市との消防指令業務共同運用に伴い、指令台整備に係る実施設計業務の委託料を計上しました。 教育費では、図書館管理運営事業で、県の「地域発・元気づくり支援金」を活用して、「すざかどこでも図書館」のチラシやマップ等の印刷製本費を計上したほか、文化財保存活用事業で、善光寺御開帳記念「お上人さまが愛した品々展」をより広く広報するため、ポスター・チラシの印刷製本費等を計上しました。 公債費につきましては、市債の平成25年度借入額確定に伴い、償還金利子を減額しました。 以上、申し上げました歳出に対する主な財源につきましては、県支出金1,199万9,000円、財産収入6,817万8,000円、繰越金２億2,399万4,000円等を計上し、国庫支出金２億1,051万2,000円、繰入金２億5,853万2,000円等を減額しました。 第２表にございます債務負担行為補正につきましては、道路改良事業等において、平成27年度に家屋等の移転が完了した際に、移転補償料等を支払う旨の契約を26年度中に締結できるようにするため、３事業について追加いたします。 地方債補正につきましては、第３表のとおり、２事業で限度額を880万円増額しました。 次に、議案第68号 平成26年度須坂市
国民健康保険特別会計補正予算第１号について申し上げます。 補正いたします総額は6,504万4,000円で、補正後の累計額は57億3,140万1,000円となります。 歳入につきましては、国民健康保険税2,550万円のほか、事業費の精査により国庫支出金を1,974万3,000円減額し、共同事業交付金については1,998万1,000円を計上しました。 また、前年度事業の確定により、前年度繰越金2,216万円などを計上しました。 歳出の主なものは、今年度の事業費の精査により、共同事業拠出金1,827万7,000円を計上しました。 また、諸支出金につきましては、前年度の事業費の確定により、療養給付費等負担金返還金など3,840万2,000円を計上しました。 議案第69号 平成26年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第１号につきましては、歳入で前年度繰越金を計上し、歳出では基金への積立金のほか、新築した須坂千曲保育園の備品購入費の財源とするため、一般会計への繰出金50万円を計上しました。 議案第70号 平成26年度須坂市
介護保険特別会計補正予算第１号につきましては、補正予算総額１億2,470万9,000円で、補正後の累計額は41億6,748万8,000円となります。 歳入においては、前年度繰越金１億2,595万円などを計上し、歳出では、介護給付費準備基金積立金9,428万5,000円と、事業費の確定に伴う国庫支出金返還金585万7,000円、一般会計繰出金1,956万2,000円などを計上しました。 議案第71号 平成26年度須坂市
後期高齢者医療特別会計補正予算第２号につきましては、補正予算総額175万4,000円で、補正後の累計額は５億4,640万9,000円となります。 歳入では、一般会計繰入金150万円などを計上し、歳出では、社会保障・税番号制度の導入に向けたシステム整備委託料150万円などを計上しました。 次に、議案第72号 平成26年度須坂市
水道事業会計補正予算第１号について申し上げます。 収益的支出につきましては、水道料金システム改修業務委託料193万8,000円などを計上し、累計額を12億1,905万7,000円といたしました。 次に、議案第73号 平成26年度須坂市
下水道事業会計補正予算第１号について申し上げます。 収益的支出につきましては、企業債利息の利率の確定による655万4,000円の減額などで、累計額を18億9,443万9,000円といたしました。 資本的支出につきましては、人件費の精査分２万円を計上し、累計額を16億3,430万7,000円といたしました。 以上、補正いたします予算の概要を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（豊田清寧） これより議案に対する質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第67号から議案第73号までの７件は、予算決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、予算決算特別委員会に付託することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表 平成26年９月
須坂市議会定例会付託委員会議案総務文教委員会議案第56号 須坂市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
議案第57号 須坂市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
議案第58号 須坂市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
議案第60号 須坂市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について
議案第66号 須坂市保育の実施に関する条例を廃止する条例について福祉環境委員会議案第59号 須坂市
勤労青少年ホーム条例の全部を改正する条例について
議案第61号 須坂市
福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について経済建設委員会議案第53号 須坂市技術情報センターの指定管理者の指定について
議案第54号 市道の認定について
議案第55号 市道の変更について
議案第62号 須坂市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例について
議案第63号 須坂市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について
議案第64号 須坂市下水道条例の一部を改正する条例について
議案第65号 須坂市水道事業給水条例の一部を改正する条例について予算決算特別委員会認定第１号 平成25年度須坂市
一般会計歳入歳出決算認定について
認定第２号 平成25年度須坂市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第３号 平成25年度井上、幸高、九反田、中島財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
認定第４号 平成25年度須坂市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第５号 平成25年度須坂市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
認定第６号 平成25年度須坂市
水道事業会計決算認定について
認定第７号 平成25年度須坂市
下水道事業会計決算認定について
認定第８号 平成25年度須坂市
宅地造成事業会計決算認定について
議案第67号 平成26年度須坂市一般会計補正予算第２号
議案第68号 平成26年度須坂市
国民健康保険特別会計補正予算第１号
議案第69号 平成26年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第１号
議案第70号 平成26年度須坂市
介護保険特別会計補正予算第１号
議案第71号 平成26年度須坂市
後期高齢者医療特別会計補正予算第２号
議案第72号 平成26年度須坂市
水道事業会計補正予算第１号
議案第73号 平成26年度須坂市
下水道事業会計補正予算第１号
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△日程第３２ 請願
○議長（豊田清寧） 日程第32 請願を議題といたします。 今期定例会において受理した請願は３件でありまして、請願文書表のとおり、総務文教委員会及び福祉環境委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表請願第６号国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願受理年月日平成２６年８月２６日付託委員会総務文教委員会請願者連合長野高水地域協議会須高地区連合会
会長 小林 君男 ほか１名紹介議員 中島義浩 岩田修二要旨
別紙のとおり請願第７号集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める請願受理年月日平成２６年８月２６日付託委員会総務文教委員会請願者須高地区労働組合会議
副議長 中村賀文紹介議員 岩田修二 竹内 勉要旨
別紙のとおり請願第８号手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願受理年月日平成２６年８月２８日付託委員会福祉環境委員会請願者須坂市聴覚障害者協会
会長 玄蕃浩文紹介議員 中島義浩 小笠原克夫要旨
別紙のとおり
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○議長（豊田清寧） 以上で本日の日程は終了いたしました。 ４日もしくは５日は各常任委員会及び各分科会の現地調査をお願いいたします。 ９日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午前１１時４１分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２６年９月２日 須坂市議会議長 豊田清寧 署名議員 浅井洋子 署名議員 土谷フミエ...